火災保険

【地震保険は必要か】保険に入らないデメリットと相場・割引を解説

ソラ美
  • 住宅ローンの支払いが厳しい!
  • 保険料はできるだけ安くしたい
  • そもそも地震保険って必要なの?
ソラマル

実は地震保険の加入率は33%
入らない人の方が多いよ

一条工務店のように耐震等級3だと地震がきても家が倒壊する可能性は少ない

しかし実際に地震が起これば倒壊以外でも家の修繕が必要

  • 基礎のひび割れ
  • 窓ガラスが割れた
  • テレビが落ちて割れたなど

震度5以上の大地震では被害が出ることもあります

地震保険ではちょっとした損害でも補償があり保険で払えます

耐震等級3以上では家の倒壊ではなく、部分的な損害による修繕費として使える

我が家は耐震等級3以上の性能があり地震に強いですが、家が倒壊しなくても建物や家財、庭で修繕費が必要になる可能性を考え割引率の高い新築時に地震保険へ加入しました

この記事を読むと
  • 地震保険の詳細が分かり、自分に必要か考えられる
  • 被災後にもらえる補償額がわかる
  • 地震保険の割引や控除がわかる

地震保険とは

地震

火災保険に加入しないと地震保険は契約できません

火災保険とは【選び方を完全解説】必要な特約を選んで安く済ませる火災保険とは建物と家財にかける保険です。住宅ローンを借りるのに必要で82%の人が加入します。火災保険の詳細とおすすめ特約、相場から選び方まで解説しています。...

火災保険の詳細はこちらの記事で紹介しています

地震保険の加入率は2020年で33.9%と低いです

損害保険料率算出機構より引用

補償される内容は

  • 地震・噴火・津波による火災
  • 家の倒壊・埋没・流失による損害

地震保険は地震による火災を補償できる

火災保険では地震が原因の火災では補償できない

補償対象は建物と家財を選択する

地震保険は火災保険と同じで建物と家財にわけて補償をかけます

もちろん家財まで全て補償する方が保険料は高い

建物:家、門柱、物置、車庫、床暖房、アンテナ、お風呂やトイレ、基礎

家財:テレビ・冷蔵庫などの家電、テーブル等の家具、洋服や生活雑貨、貴重品、パソコン、彫刻、美術品

被災したときにもらえる補償額

保険金

地震保険の補償額は火災保険の評価額に対して50%が上限

また建物と家財にも上限があります

  • 建物は5,000万円
  • 家財は1,000万円が上限

財務相のHPより引用

地震保険は損傷の程度で補償額が変わる

各保険会社のHPに損傷と補償額を載せています

被害による補償額を損保ジャパンHPで確認する

次は補償額について解説していきます

全壊は全額補償される

  • 全壊は建物が80%以上倒壊した状態
  • 全壊したと認定を受けたら地震保険の100%が補償される

つまり火災保険評価額の50%がもらえます

3,000万円の評価額なら1,500万円の補償

大半損では60%が上限になってしまう

大半損は建物が60%~80%倒壊した状態

大半損では補償額は60%が上限

3,000万円の評価額なら900万円の補償額

小半損だと30%が上限

小半損は建物が30%~60%倒壊した状態

小半損では補償額が30%まで下がる

3,000万円の評価額なら450万円しか受け取れません

意外と多いのが小半損です

大地震ではほとんどが小半損にとどまっているのが現状

一部損の損害が多い

一部損とは小半損に至らない損壊

なんと評価額の5%しか支払いがない

3,000万円の家なら一部損で補償額は75万円が上限

しかし家の耐震性能が高くなってきた現在、一部損や小半損の被害が多いです

ソラマル

ちょっとした修繕でも高額な費用がかかるため、地震保険を修繕費の補填と考えて加入するのが良いと思います

地震保険は必要なのか

ソラマル
  • 何度も大地震のある地域でなければ必要ない
  • 最初だけ地震保険に入っておくのも有り

何度も大地震があれば地震により被災する可能性は高く、保険に入っておく方が安心です

倒壊しなくても新築だと地震で損傷すれば気になります

地震の少ない地域でも新築割引のある最初だけ地震保険に入るといいでしょう

修繕費の高い建物だけ加入してもいいと思います

5年後の更新で地震保険を解約することもできる

ここからは地震保険が必要かどうか検討するために必要な内容を解説します

最大300万円の補助金で生活できるかどうか

地震保険で使える補助金には被災者生活再建支援制度というものがあります

持ち家が全壊したときに300万円の補助金が国から支給される

3,000万円の家が全壊すれば最大で地震保険1,500万円+補助金300万円の資金が得られる

もし地震保険に入っていなければ300万円だけの支給

300万円+貯金で生活していけるなら地震保険は不要

倒壊しなくても地震保険は必要になる

生活費が苦しい

一条工務店は2倍耐震

基準の1.5倍の性能があるため1.25倍の耐震等級3よりも高性能です

全壊や住めないほどの被害はなくても部分的な損害が出る

部分的な損害で家の修繕費を何十万も支払うのは厳しいです

地震保険に加入していれば、評価額の5%しか支払いのない一部損であっても数十万円は補償額が支払われます

修繕費だと考えると地震保険に入る価値はあると思います

耐震等級3はどれくらいの性能なのか

耐震等級3は消防署や警察署のような主要施設と同じ等級です

大地震がきても倒壊しない性能になっています

耐震等級3は実際にあった震度7の熊本大地震が2回きても倒壊しなかった実績がある

基本的には住めなくなるほどの損害はでない

一条工務店は免震オプションがある

日本免震共感より引用

免震とはゴムや柱を使い地震で建物自体を揺れないようにする構造

耐震は建物が揺れるため家の破損や家財の故障がよく起こるが、免震構造では損傷がほとんどない

免震構造は地震に対して高い耐久力をもちます

しかしオプションは坪当たり14万円前後と高額です

一条工務店では耐震性能が高く、免震まで採用する人は少ない

ソラマル

免震までの性能があれば倒壊することはほぼない

免震よりも耐震で充分

しかし注意点は家は問題なくても庭が損壊して修繕が必要になること

さすがに庭に免震構造はありません

一条工務店では地盤調査をしっかりやっている

一条工務店の地盤調査

地盤が弱いと地震で地盤沈下が起こり家が倒壊します

そのため家を建てる前に行う地盤調査が重要です

一条工務店は地盤調査から家の建築まで自社で責任を持って行っています

参考:一条工務店HP

国レベルで決めている基準以上をもとに地盤調査

一条工務店は基準を厳しく設定しています

そのため必要なら地盤改良で100万円以上かかる可能性もあるが、安全な家を作ることができます

一条工務店でも地震保険に入った方が良い場合がある

別記事で一条工務店と地震保険加入の考察をしています

過去の地震による被災状況を参考にする

過去の地震による被害

地震保険に入るとき参考になるのが過去の地震情報です

震度7の地震が起こった地域や、震度5以上の地震が頻発する地域は地震により被害を受ける可能性があります

過去の地震情報を確認する(日本気象協会HPより)

震度7だと熊本や福島が記憶に新しいですね

今後の大地震予測も確認しておく

未来の地震を予測

今後の大地震予測も様々なメディアが発表しています

高知、静岡、和歌山、千葉や釧路などで大地震が高確率で起こる

参考:NHK地震動予測地図

該当する周辺の地域では30年以内に震度6以上の地震が来ると予想されています

地震保険に入らないデメリット

地震保険のデメリット

保険は被災時に補助金だけで生活できないときに使います

補助金が十分、あるいは貯金がある場合は保険不要

地震保険に入らなかったときのデメリットについて解説していきます

地震による火災が補償されない

火災保険では地震が原因で起こる火災は補償できません

地震が原因による火災とは
  • 電化製品からの出火
  • 調理中の油が跳んだ
  • 津波や地滑りで流れてきた灯油やガソリンで出火
  • 隣接する住宅からのもらい火など

電化製品からの出火は、ガスがなくても電気で発火するためオール電化でも火災が起こる可能性があります

ソラマル

オール電化でも火事になります

地震時に料理をしていると油が跳んで出火することもあります

また地震の場合は自分の家だけでなく近隣の火事が広がることも考えれる

地震が原因の火事からのもらい火は火災保険で補償されません

一条工務店の提携している火災保険を紹介

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補助金と貯金だけでは生活できない

補助金と貯金だけでは生活できない

地震で家が全壊すれば最大で300万円の補助金

しかし貯金がなければ300万円だけで家族全員の生活を支えることになります

一般的に被災後の生活費は6か月~1年分あればいいと言われている

参考:ダイヤモンド不動産HP

補助金の300万円だと月25万円で1年間生活できます

しかし実際は25万円で生活するのは厳しいです

4人家族の平均生活費は月30万円

これは総務省が出している最新の統計データ

補助金だけでは生活費が不足しており、被災後の補助金だけで生活するのは難しい

一部損など細かい修繕が多数出ると高額な修繕費になる

高額な修繕費

全壊せず住める状態であれば一部損や小半損と認定されます

実は東日本大震災のような大災害でも被災された方の7割が一部損程度に収まっています

参考:国土交通省住宅局住宅生産課の資料

今の住宅は耐震等級3が当然のようになっており、大きな地震がきても全壊することは滅多にない

一部損では補助金もほとんどもらえず、自己資金で修繕しなくてはいけません

細かい修繕が重なると100万円を超える費用がかかることもあり、地震保険に入らない場合の大きなデメリットといえるでしょう

地震による被害は建物や庭だけではない

建物や庭が問題なくても家の中はどうでしょうか?

テレビや食器など地震で落下や転倒して壊れてしまうことがあります

その場合も地震保険で補償してもらえますが、加入していないと全額自己負担です

地震保険の相場はいくらぐらい?

建物の評価額によって変動します

年間の保険料は1~2万円が多いです

地震保険は割引率が高いため、仮に耐震等級3の割引が適応されると年間5,000円~1万円です

ソラマル

地震保険は火災保険の50%が上限の補償額しかないため、保険料が高く感じますね

火災保険や地震保険などトータルで30万円ほどかける人から、私のように10万円を切る人もいる

地域差もあり相場は当てにならないかもしれません

地震保険は住んでいる地域で保険料が変わる

地震の発生リスクごとに保険料を計算している

参考:保険HacksのHP

住んでいる地域よって地震保険の保険料が変わるということです

安い地域と高い地域では保険料に2倍以上の差があります

地震保険の割引を紹介

地震保険には割引制度が複数ある

よく使われる割引制度を紹介していきます

  • 免震建築物割引
  • 耐震等級割引
  • 耐震診断割引
  • 築年数割引

免震建築物割引

法的に定められた免震建築物の基準を満たす住宅

割引率は50%と高め

ソラマル

一条工務店ではオプションを使うと免震住宅にできます

坪単価10万円以上するため高額なオプションですが、もし採用していると免震建築物割引を受けられます

採用したとブログやSNSでもあまり聞かないため、採用率は低そうです

営業から勧められることもありませんでした

耐震等級割引

耐震等級が高いほど地震に強い家です

一番よく聞く割引ではないでしょうか

耐震等級3になると地震保険が50%割引

一条工務店では2倍耐震なので耐震等級3よりも高性能です

一条工務店の防災性能はこちらで紹介しています

ただし保険会社に申請するには耐震等級を証明する書類が必要

一条工務店では第三者機関に依頼するため、契約時に耐震等級の証明書について営業担当に確認しておきましょう

私は性能調査を依頼していなかったため、耐震等級3を証明する書類が用意できませんでした

耐震等級3を証明する書類以下のようなものがあります

  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
  • 耐震性能証明書
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」
  • 贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」

長期優良住宅の申請に必要な書類もありますね

耐震診断割引

地方公共団体が耐震の診断を行い、条件を満たせば耐震性能を保証する証明書を発行してくれる

割引率は10%と一番低いです

築年数割引

昭和56年1月以降に新築された住宅に適応

これから建てる新築は全て適応されます

ソラマル

私は書類が事前に全く用意できず築年数割引を使うことになりました

事前に営業担当と相談しておけばよかったです

地震保険には控除が使える

地震保険の保険料は控除の対象となります

所得税と住民税から一定額控除され税金が安くできる仕組みです

年間5万円を上限に控除できます

控除した金額に税金がかかるので5万円が帰ってくるわけではありません

年末調整で地震保険の控除を忘れず行いましょう

まとめ

ソラマル

実は地震保険の加入率は33%

地震保険に入っている人は少ない

一条工務店のように耐震性能が高い住宅では、大地震でも倒壊して住めなくなることは少ないが、建物や庭、家の中で損害が出る

壊れたところを修繕するのに大きな金額が必要になるため、修繕費の補填という考えが強くなっている

地震保険には補償額の上限が決まっており、火災保険の評価額に対して50%が上限です

また、建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限とします

他にも家の損傷具合で補償額が大きく変わる

小さな損害では100万円の補償額すらもらえないことも多い

ソラマル
  • 何度も大地震のある地域でなければ地震保険は必要ない
  • 修繕費が払えない場合は最初だけ地震保険に入っておく

地震保険には様々な割引制度があります

  • 免震建築物割引
  • 耐震等級割引
  • 耐震診断割引
  • 築年数割引

割引の大きい初回のみ地震保険に入り、5年後の更新時に保険を解約してもいいでしょう